2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
そういうことが起きないように、そもそも郵政民営化に反対した人もたくさんおり、そして、民営化してしまっても、何とかユニバーサルサービスが維持されるように改革法なども作ったわけですけれども、玉虫色の決着になった中で、結局、経営者判断に委ねられる、そういう法改正なんですよね。 ですから、郵便局を過疎地も含めて維持しようと思ったら、全株なんて売却できないんですよ。
そういうことが起きないように、そもそも郵政民営化に反対した人もたくさんおり、そして、民営化してしまっても、何とかユニバーサルサービスが維持されるように改革法なども作ったわけですけれども、玉虫色の決着になった中で、結局、経営者判断に委ねられる、そういう法改正なんですよね。 ですから、郵便局を過疎地も含めて維持しようと思ったら、全株なんて売却できないんですよ。
したがって、この促進税制というのは、この税制があるから賃金を上げようというよりも、別の理由で、経営者判断として上げたと、そういう企業に対して、何といいますか、結果に対する報奨金といいますか、後からの御褒美的といいますか、そういう効果は否定はしませんし、それはそれで重要なことだと思うんですけれど、所得拡大促進という点ではちょっと違うんじゃないかなと思うんですね。
ただし、重ねて申し上げますが、賃上げはこれは個人の、個々の企業の経営者判断なり会社の判断でもあろうと存じますので、賃金の見込みについて定量的な数字を申し上げるということは不可能、なかなか難しいと思います。
○高橋千秋君 私は法律論議をしているわけで、衆議院の議事録を読ませていただきましたが、大臣の発言は、想定をしております、経営者判断です、期待をしております、そういう言葉がずっと出てまいりますが、私たちはそういう空想の論議をしているわけではなくて、やっぱり現実的に対応していかなきゃいけないわけで、より綿密な計画を立てていかなければいけないというふうに思うんですね。
それで、その当時の話し合いでは、それを具体的に、本当に金融の部分もそこで必ずやるように、経営者判断でこの郵便局ではやるけれどもあっちではやらないなんとなると、虫食いになると全部だめになりますから、三事業とも本当にやるように、きちんとするのはどうするのかという質問に対しまして、それは制度設計でやるというお話だったと私は理解しておりますので、今の有識者会議等での議論を経て、結局はそういう方向に行くんだろうと
もしそれを、今有識者会議の一部の方なんでしょうけれども、議論しているように経営者判断に任す、郵貯会社あるいは簡保会社の経営に任すということになれば、努力目標としておいても、やはりいろいろなステークホルダーの利益を考えるといっても、最後の決め手のところは資本の論理になるでしょうから、利益の三割四割を投じて、それを犠牲にユニバーサルサービスを維持するなんという発想にはなり得ないと思うので、そういう悩みといいますか